利用規約

1. はじめに

本利用規約（以下「本規約」）は、Horizon Advisory（以下「当社」）が提供するウェブサイトおよびコンサルティングサービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただくことで、本規約に同意したものとみなされます。本規約に同意いただけない場合は、本サービスのご利用をお控えください。

2. 定義

本規約において、以下の用語は次の意味を有します：

• 「サービス」: 当社が提供するウェブサイトおよびコンサルティングサービスの総称
• 「利用者」: 本サービスを利用するすべての個人または法人
• 「コンテンツ」: 本サービスに含まれるテキスト、画像、動画、その他の情報
• 「契約」: 当社と利用者との間で締結されるコンサルティングサービス提供契約

3. サービスの利用

3.1 利用資格

本サービスは、18歳以上の個人または適法に設立された法人が利用できます。未成年者が利用する場合は、保護者の同意が必要です。

3.2 アカウント登録

一部のサービスをご利用いただくには、アカウント登録が必要な場合があります。登録時には正確かつ最新の情報を提供し、変更があった場合は速やかに更新してください。

3.3 アカウントの管理責任

利用者は、自身のアカウント情報（パスワード等）を適切に管理する責任を負います。アカウントの不正使用により生じた損害について、当社は責任を負いません。

4. 禁止事項

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません：

1. 1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 2. 当社または第三者の知的財産権、プライバシー権、その他の権利を侵害する行為
3. 3. 虚偽の情報を登録または提供する行為
4. 4. コンピュータウイルスその他の有害なプログラムを送信または掲載する行為
5. 5. 本サービスのネットワークまたはシステムに不正にアクセスする行為
6. 6. 他の利用者のアカウントを不正に使用する行為
7. 7. 本サービスの運営を妨害する行為
8. 8. 反社会的勢力への利益供与となる行為
9. 9. その他、当社が不適切と判断する行為

5. 知的財産権

5.1 当社の権利

本サービスに含まれるすべてのコンテンツ（テキスト、画像、ロゴ、デザイン、ソフトウェア等）に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。利用者は、当社の事前の書面による許可なく、これらを複製、改変、配布、公衆送信等することはできません。

5.2 限定的な使用許諾

当社は、利用者に対し、本サービスを個人的かつ非商業的な目的で使用するための、非独占的、譲渡不可、サブライセンス不可の限定的なライセンスを付与します。

6. コンサルティングサービス

6.1 サービス内容

当社は、リーンシックスシグマ導入、オムニチャネル小売戦略、サステナビリティプロセスコンサルティング等のサービスを提供します。具体的なサービス内容、範囲、期間、料金等は、個別の契約書に定めます。

6.2 契約の成立

お問い合わせをいただいた後、初回面談を実施し、サービス内容を協議します。双方が合意した条件を記載した契約書に署名することで、契約が成立します。

6.3 料金と支払い

料金は契約書に記載された金額とし、請求書発行後30日以内にお支払いいただきます。支払いが遅延した場合、年14.6%の遅延損害金が発生する場合があります。

6.4 キャンセルポリシー

プロジェクト開始前のキャンセル: 契約金額の20%をキャンセル料として請求します。
プロジェクト開始後のキャンセル: それまでに実施した作業に対する料金と、契約金額の50%をキャンセル料として請求します。

7. 免責事項

7.1 サービスの提供

当社は、本サービスを「現状有姿」で提供します。法律で認められる範囲において、明示的または黙示的な保証（商品性、特定目的への適合性、非侵害性等）を含め、いかなる保証も行いません。

7.2 結果の保証

当社は、コンサルティングサービスにより特定の成果や結果が得られることを保証するものではありません。実際の成果は、利用者の組織状況、実施体制、外部環境等により異なります。

7.3 サービスの中断

当社は、システムメンテナンス、技術的問題、不可抗力等により、事前の通知なく本サービスを一時的に中断または停止する場合があります。これにより生じた損害について、当社は責任を負いません。

8. 責任の制限

法律で認められる最大限の範囲において、当社の利用者に対する責任は、以下のとおり制限されます：

• • 当社の責任は、直接かつ現実に発生した通常の損害に限定され、間接損害、派生的損害、特別損害、懲罰的損害等については責任を負いません
• • 当社の責任の上限額は、損害の原因となった事象が発生した月において利用者が当社に支払った料金の額とします
• • ただし、当社の故意または重大な過失による場合は、この限りではありません

9. 秘密保持

当社と利用者は、相手方から開示された機密情報を厳格に管理し、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示しません。ただし、以下の情報は機密情報に該当しません：

• 開示時点で既に公知であった情報
• 開示後に受領者の責によらず公知となった情報
• 開示時点で受領者が既に保有していた情報
• 第三者から適法に取得した情報
• 法令により開示が義務付けられた情報

10. 契約の解除

10.1 利用者による解除

利用者は、30日前までに書面で通知することにより、契約を解除できます。ただし、キャンセルポリシーに従い、一定のキャンセル料が発生します。

10.2 当社による解除

当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、直ちに契約を解除できます：

• 本規約に違反した場合
• 料金の支払いを怠った場合
• 虚偽の情報を提供した場合
• 反社会的勢力との関係が判明した場合
• その他、契約の継続が困難と当社が判断した場合

11. 紛争解決

11.1 協議

本規約または本サービスに関して紛争が生じた場合、当事者は誠実に協議し、解決に努めます。

11.2 準拠法

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

11.3 管轄裁判所

本規約または本サービスに関する紛争について訴訟の必要が生じた場合、那覇地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. 規約の変更

当社は、以下の場合に、利用者の同意を得ることなく本規約を変更できます：
(1) 変更が利用者の一般の利益に適合する場合
(2) 変更が契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性等に照らして合理的である場合

規約を変更する場合、当社は変更内容および効力発生日を、効力発生日の2週間前までにウェブサイト上で通知します。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項が無効、違法または執行不能と判断された場合でも、その他の条項の有効性、適法性および執行可能性には影響しません。

14. 完全合意

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の完全な合意を構成し、書面または口頭による従前の合意、了解、表明に優先します。

15. お問い合わせ

本規約に関するご質問は、以下までご連絡ください：